小規模多機能住宅

小規模多機能拠点の現状と未来像

小規模多機能の概要と歴史

  • ・2006年度に地域密着型サービスとして創設された小規模多機能型居宅介護。
  • ・「通い」「宿泊」「訪問」のケアを柔軟に組み合わせ、
  •  主に認知症高齢者の在宅支援を24時間365日サポートするサービス。
  • 実質施設数:2564ヶ所(2010.07.31時点)
  • ・介護保険給付費:≒71億円(2010.04)
  • ・不採算事業=6割事業所が赤字経営
  • ・2009年度介護報酬改定にて、好転化

2009年介護報酬改定にての好転改定「手厚い加算と交付金増額の好影響」

  • ・小規模多機能拠点の普及促進政策
  •  ①加算
  •   ・事業開始時支援加算
  •   ・認知症加算
  •   ・看護職員配置加算
  •  ②交付金
  •   ・介護基盤緊急整備等臨時特例交付金
  •   ・運営、経営意欲の促進(事業参入向上)

新設加算による経営影響(ケース1)定員:登録20人、通い15人、宿泊8人

  • ・看護職員配置加算(Ⅰ) 月900単位
  • ・認知症加算(Ⅰ) 月800単位(10人算定)
  • ・サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 月350単位
  •  (常勤職員を60%以上配置)
  • ・対象:要介護度3
  • 改定後:毎月30万円~40万円増収・増益
  • ・収支状況の好転:赤字経営⇒黒字経営

交付金事項の改定の影響(ケース1)新規参入事業の活力源(推進エンジン)

  • ・従来:地域介護・福祉空間整備等交付金
  •  1拠点当り:1500万円の助成
  • 新設:介護基盤緊急整備等臨時特例交付金
  •  交付単価:2625万円
  • ・新規事業化参入のハードルが低くなった。
  • ・交付金の活用⇒建築費の転用
  •  建坪:70~80坪(平均)・木造坪単価50万円
  •  建築費:3500万円~4000万円

新規参入の成功の分岐点と準備シュミレーション(登録25人・通い15人・宿泊9人)

  • ・開業10ヶ月目に単月黒字化達成
  • ・月額40万円の利益確保
  • ・加算及び登録者の確保で3~6ヶ月で黒字化
  • ・開業1年以内で黒字化が出来ない場合は経営自体が困窮し、運営・経営難に陥る
  • ・事業成功の最大のポイント
  •  ①登録者確保が成功の近道⇒25人目標値
  •  ②医療機関直営or医療機関との連携事業化

小規模多機能型居宅介護の変遷 未来型の拠点創りへの取組み

  • 初期:利用者確保のフェーズの立案・実行
  • 未来:地域ネットワークの再構築
  •    :特色づくりの段階へとシフト(移行)
  • ・地域住民を巻き込み在宅復帰をサポート
  • ・家族懇談会開催で利用希望を調整
  • ・診療所と連携し看取りに対応
  • ・訪問看護の併設で安心感を与える
  • ・新たな看護・介護のケア療法の取組み

小規模多機能型居宅介護施設 人材雇用の将来図(スタッフの理想陣系)

  • ・医師連(科目別)の地域連携:病診・診診 ※一部
  • ・看護師(認知症専門看護師の育成)
  • ・作業療法士(認知症専門リハビリの開発)※ 
  • ・栄養士(食の重要性・自然食品の活用) ※
  • ・臨床心理士(メンタルケア・内外対応型) ※
  • ・検査技師(地元検査センターとの窓口)  ※
  • ・画像診断士(病院連携:早期発見・経過観察の要点)
  • ・薬剤師(地域薬局との連携・情報収集)  ※
  • ・地元介護事業所スタッフ(地域ネットワークの要点)
  • ※印は外部連携・外部招聘(人件費対策)

拝啓、医療機関各位様 小規模多機能居宅介護事業の勧め

  • ・超高齢社会の現実:全人口の3割占める社会
  • ・認知症患者の増大:多面的要因で発症 2035年400万人規模
  • ・若年性アルツハイマー等の社会的環境疾患の増大:社会崩壊の危機
  • ・医療費抑制で経営難時代到来⇒患者確保対策
  • ・不景気社会で受診者数減少⇒患者発掘対策
  • ・健康食品の普及での医療機関への影響大:予防医学推進
  • ・地域住民への医療貢献のあり方の再考:ニーズ対応能力評価
  • ・木目細かい医療の手当の推進:自由診療を駆使
  • ・医療重要性の再認識の定着⇒啓発活動の常用性
  • ・地域情報発信の基地(核)化推進:コミュニティーの具現化
  • ・病院等との連携で、退院患者の受け皿でケア担当能力の育成
  • ・病院機構と違う宿泊機能を効率よく活用し、患者のニーズに応える
  • ・生活習慣病健診の失敗に学び、高齢者対応の事業へ邁進する。

「推進提案法人のサポート事項」 医療機関に新たな市場の提供と連携作業

  • ・現在の経営・運営状況の診断サポート及び事業計画書作成
  • ・小規模多機能居宅施設経営準備委員会開設
  • ・行政手続きの助成(事前協議・申請・交付)
  • ・施設建築の支援(優良・専門設計事務所紹介)
  • ・資金調達活動=金融関係交渉・折衝
  • ・周辺地域への周知・広告(地域説明会開催)
  • ・地域周辺の調査実施及び分析(対象高齢者事前調査)
  • ・安定経営の為の対象患者の確保活動(目標値30人)
  • ・近郊大手病院への受け皿営業活動(事業連携契約締結)
  • ・地域連携医療機関・介護事業所等の仲介
  • ・スタッフ研修:認知症専門介護士の認定
  • ・新たな療法の提供:他施設との差別化
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